3月29日、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立

失明の危機にあったTさんを事前予告も無く突然雇い止めにし、その後の団体交渉でも責任逃れの姿勢に終始し、開催のたびに主張を二転三転させた極悪企業=ドコモ・サービスに対し、フリーター全般労働組合は3月29日、東京都労働委員会に対し、不当労働行為の救済申立を行いました。
今後本件は都労委でも扱われますが、P団は、それと並行しての争議権の行使、また派遣先=ドコモ・モバイルとの交渉、双方の親会社=NTTドコモへの要請を、今後とも続けていきます。みなさんのご注視をお願いいたします。

※不当労働行為とは、経営者が労働組合や組合員を不当に扱うことであり、労働組合法で明文化されている違法行為です。労働委員会は、労働組合からの救済申立に対し、裁判に似た審査を行った上で、不当労働行為があったか否かを認定するものです。

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