静岡県・神奈川県を中心として、全国に校舎を展開する
秀英予備校では、昨年度末に「業績悪化」「大幅赤字」を理由としての、講師の大量解雇を行ってきました。
約100名講師のうち、契約更新は69名のみとなり、100人中30人の首切りが「実施」されてしまったわけです。
これを大量解雇と言わずとしてなんと言いましょう。
しかし、この業績悪化は経営陣の無策が招いたものでしかなく、そのことの反省・改善抜きに講師の一方的解雇で乗り切ろうとすることは許されることではありません。
組合員で講師のSさんは、今回この首切りの被害に遭った一人です。例年であれば10月頃次年度の授業予定の調整が行われますが、11月になってもSさんにはなんの連絡もありませんでした。
不審に思ったSさんが秀英に問い合わせたところ、「来年度、あなたの授業はありません」──。
予備校講師の勤務形態は「雇用である」と裁判所・労基署も認定しています。なので、予備校講師の労働契約に関しても労働基準法は適用されます。その労働基準法は、経営者側の解雇回避義務を果たさないままの一方的解雇を厳しく禁じています。秀英がやろうとしていることは、講師の使い捨てに他なりません。それは明白な労基法違反です。
今回の解雇自体不当な話ですが、そもそもの筋として、仮に来年度の雇用契約を延長しないというのであれば、まずそのことを当事者であるSさんにきちんと伝えることから始めるべきでしょう。ところが秀英予備校は本人が問い合わせをするまでなんの連絡もしてこなかったのです。「ひとりを大切に」が秀英のキャッチコピーですが、それは講師にたいしてはまったく意味を持たない言葉なのですね。
フリーター全般労組は秀英と団体交渉を一回だけ持ちましたが、しかしその後秀英は「予備校側には労組との交渉に応ずる義務はない」として、交渉を拒否し続けています。秀英予備校には、ただちにこの不当な交渉拒否をやめ、Sさんとの誠実な話し合いの席に着かなければなりません。